テスラ マスクCEOに約1兆ドル相当の報酬案 引き止めねらいか

テスラが5日、明らかにしたマスクCEOへの報酬案では、今後10年間での時価総額や業績などの達成状況に応じて会社の株式が付与され、時価総額が現在の8倍近い8兆5000億ドル、日本円で1250兆円余りに達すると、株式を12％分、付与するとしています。

これはおよそ1兆ドル、日本円にして148兆円を超える規模となります。

時価総額のほかには、EVの納入台数を2000万台とすることや、「ロボタクシー」と呼ばれる自動運転タクシーを100万台、運行することなどが条件に掲げられています。

アメリカのメディア、ブルームバーグは「アメリカ企業としては前例がない巨額契約だ」と指摘した上で、今回の報酬案は、マスク氏が今後、何年にもわたってテスラを率いることを促すために設計されたものだと伝えています。

会社はことし11月に開く株主総会で承認するよう求めています。

一方、テスラが2018年に導入を決めたマスクCEOへの報酬案をめぐり一部の株主が「過剰だ」として提訴していて、今回、会社が示した報酬案への株主の反応が注目されます。