米関税措置 赤澤経済再生相 医薬品や半導体の働きかけ継続

ワシントンを訪れた赤澤経済再生担当大臣は、トランプ大統領が自動車などへの関税を15％に引き下げる大統領令に署名したことを受けて、ラトニック商務長官とともに、日本からの投資に関する文書に署名し、6日午後、帰国しました。

そして、羽田空港で記者団に対し、「『相互関税』の修正と、自動車や自動車部品への関税についての大統領令は出たが、医薬品と半導体の最恵国待遇については、大統領令などは出ておらず、決着はついていない」と述べ、アメリカ側に働きかけを続ける考えを示しました。

また、「引き下げられたとはいえ、関税はかかり続ける。どういう影響がわが国や世界経済に及ぶのか、他国との競争条件が変わることでどういう効果があるのか、きちんと分析し、必要な対策をとっていきたい」と述べ、国内産業への支援に万全を期す考えを強調しました。