精密機器大手オリンパス（東京都八王子市）が、東京国税局の税務調査を受け、２０２４年３月期までの２年間で約３００億円の申告漏れを指摘されたことが８日、関係者への取材で分かった。過少申告加算税を含む追徴税額は約１１０億円余り。

関係者によると、オリンパスは、グループ企業の損益を合算できる「グループ通算制度」に基づき、子会社「エビデント」の赤字をグループ内の黒字と相殺して申告していた。

しかし、国税局は制度が適用できないとして申告漏れを指摘した。エビデントは２２年にオリンパスから顕微鏡などの科学事業を引き継ぐ形で分社化され、２３年に米国の投資ファンドに売却された。

オリンパスは取材に対し、「見解に相違はあったが、指摘を真摯（しんし）に受け止め納税した。今後も適正な申告や納税を行う」とコメントした。

オリンパスのロゴ（ＡＦＰ時事）

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