トランプ米政権の関税措置に関する日米合意を巡り、赤沢亮正経済再生担当相は9日の閣議後記者会見で、自動車関税の引き下げが「16日までに正式発効する」との見通しを示した。日本への「相互関税」の負担軽減措置も同日までに適用される。
トランプ大統領は4日、自動車関税を27・5％から15％に引き下げる大統領令に署名したが、適用時期は示されていなかった。大統領令は現地時間9日付の連邦官報に掲載され、7日以内に引き下げられた関税率が適用される見込みだ。
7月の日米合意で15％にするとした相互関税は8月7日に発動されたが、合意内容にあった、既存の関税率が15％未満の品目は一律15％、15％以上の品目は上乗せしないとした負担軽減措置が大統領令に盛り込まれていなかった。
この措置も16日までに発効予定。米側は8月7日以降に過大徴収した分は還付するとしており、官報の公表と合わせて還付の手続きや期限も明らかになるとみられる。【高田奈実】
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