農林水産省は９日、１０年後の農地利用に関する地域計画を都道府県別に集計し、後継者が決まっていない農地の割合などを公表した。農地の５割以上で将来の担い手が未定なのは１７都府県に達し、地域ブロック別では中国・四国、関東地方で特に割合が高かった。
小泉進次郎農水相は９日の閣議後記者会見で、「農地の集積・集約を進めなければいけない」と述べ、担い手の確保などの支援に取り組む考えを示した。【時事通信映像センター】
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