熊本県教育委員会は、2023年に自殺した職員の遺族に対し、損害賠償として1億900万円を支払う方針を明らかにした。長時間労働が自殺の主因になったと認めた。県議会9月定例会に提出する補正予算案に、裁判外の和解金として計上した。
県教委によると、職員は亡くなるまでの少なくとも数カ月間、ほぼ毎月100時間を超える時間外労働をしていた。24年3月に公務災害に認定されていた。職員の年齢や性別は非公表としている。
県教委は22年度末から、終業から始業まで最低9時間の休息をとる制度を設け、23年度からは月80時間以上の残業をした職員の上司に対して、理事らが労働時間の是正にむけた助言や指導をするようにしている。
担当者は取材に対し「亡くなった職員とご遺族に深くおわびします。二度とこのようなことが起きないよう、職員の勤務時間の管理につとめます」とコメントした。
直近1カ月で100時間、または2～6カ月で平均80時間を超える時間外・休日労働が「過労死等」のラインとされている。
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