日本航空（JAL）国際線の機長が8月、乗務前日に飲酒してハワイ発の3便が遅れた問題で、国土交通省は10日、同社の管理監督が不十分だったとして厳重注意の行政指導とした。「社員一人一人に安全意識が徹底されていない」と指摘し、再発防止策を9月末までに報告するよう求めた。
JALではパイロットの飲酒による欠航や遅延が続発し、国交省は昨年12月に業務改善勧告を出した。JALは社内規定でパイロットの滞在先での飲酒を禁止していた。
鳥取三津子社長は記者会見し、「事態を重く受け止める。ご迷惑とご心配をおかけし深くおわび申し上げる」と謝罪。機長を懲戒解雇とし、自身を含む役員らを処分する考えを示した。
JALは今後、健康診断のデータや肝機能の数値などをもとに、飲酒トラブルが懸念されると判断したパイロットには乗務させない方針。すでに該当する4人を乗務から外したという。滞在先でのアルコール検査結果の画像提出や、専門医との面談の義務化も検討している。
問題の機長は現地時間8月28日のホノルル発中部行きに乗務する前日、ホテルでビールを3本飲んだ。当日はアルコールが検知されたため乗務できず、3便が最大18時間以上遅れた。今回の問題発覚後、機長は禁酒ルールの設定以降も飲酒を繰り返していたことが判明した。【木村敦彦】
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