長野財務事務所が11日発表した7〜9月期の法人企業景気予測調査によると、全規模・全産業の景況判断指数（BSI）はマイナス1.4だった。4期連続の下降超ではあるものの、4〜6月期（マイナス12.1）からマイナス幅は縮小した。製造業では国内を中心にした需要回復や価格転嫁によって景況が改善したという回答が多かった。
BSIは景況が前の四半期より「上昇」と答えた企業の割合から、「下降」の割合を引いた値。業種別では製造業がプラス6.1と、15期ぶりにプラスに転じた。非製造業はマイナス7.4で、前回のマイナス14.6からマイナス幅は縮小した。
調査が日米間の関税率引き下げが決まった後の8月15日時点だったことから、長野財務事務所の宇佐美護所長は「一定程度の安堵感が出たのでは」と分析した。10〜12月期の見通しはプラス2.7と上昇に転じる予想だ。製造業がマイナス1.5と再び下降超となる一方、非製造業はプラス6.2を見込む。
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