九州経済産業局が11日発表した7月の九州・沖縄の百貨店販売額（既存店、速報値）は、前年同月比8.1%減と6カ月連続で減少した。インバウンド（訪日外国人）需要の低迷で高額なバッグや財布など高価格帯商品の需要が減った。
衣料品は12.5%減少した。中でもラグジュアリーブランドのバッグや財布など身の回り品が、インバウンド需要の高かった前年からの反動で21.1%減少。全体を押し下げた。オフィスカジュアルの浸透や衣料品専門店など競合の増加を背景に、紳士服も8%減った。
飲食料品はお中元のギフト需要が伸び悩み4.7%減だった。猛暑日が続く中でアイスやそうめんなど一部のギフトが好調だったが、市場全体の縮小を補いきれなかった。
同日発表したスーパーの既存店販売額は2%増と14カ月連続で前年実績を上回った。猛暑による自宅での調理控えから総菜が好調だったほか、飲料の売り上げも伸びた。高騰するコメやたまごなどの価格上昇分も寄与した。
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