中国 “米が半導体分野の輸出規制など差別的措置” 調査実施へ

中国商務省は13日夜、アメリカ政府が2018年以降、半導体分野をめぐって関税措置や輸出規制などで中国に対して差別的な措置を講じた疑いがあるとして、調査に乗り出すと発表しました。

また、アメリカから輸入している「アナログ半導体」と呼ばれる半導体について、価格が不当に安く抑えられている疑いがあるとして調査を始めることも発表しました。

調査の結果しだいでは関税が上乗せされる可能性があります。

米中両国は、今月14日以降、スペインでベッセント長官と中国の経済政策を統括する何立峰副首相が会談し、貿易などの問題を協議する予定で、今回の措置が協議にどう影響するか注目されます。