川崎重工業、トヨタ自動車、関西電力、独ダイムラートラックと独ハンブルク港の管理を担うハンブルク自由港倉庫建築組合の5社は15日、水素サプライチェーン（供給網）構築に関する協業について覚書（MOU）を結んだ。日本とドイツの有力企業や団体が協力し、大規模な水素供給網の構築や水素を活用できるビジネスモデルの開発に取り組む。
同日、大阪市内で開かれた国際会議「水素閣僚会議」の中で調印式を開いた。式には川崎重工の橋本康彦社長、関西電力の森望社長、トヨタ自動車の山形光正水素ファクトリープレジデント、ダイムラートラックのマンフレッド・シュッカート副社長らが出席し覚書にサインした。具体的な協業内容は今後詰める。
代表して挨拶した川崎重工の橋本社長は「港湾、物流、商用車をはじめとするモビリティ、発電といった各産業セクターで『水素を使っていくぞ』という強い意志を持つ各社が集結することで国際的な（水素のネットワークとなる）『水素回廊』の実現に向けた大きな前進の礎になると確信している」と述べた。
次世代エネルギーとして期待される水素だが、コストの高さが普及に向けた課題となっている。世界で初めて液化水素運搬船の実用化に成功した川崎重工や水素需要の核となる車両メーカー、発電事業者の連携により経済性に優れた水素サプライチェーンの確立を目指す。
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