環境負荷が低いバイオ燃料や水素の利用拡大を議論する「持続可能燃料閣僚会議」が15日、大阪市で開かれた。共同議長国の日本とブラジルが総括を公表し、脱炭素化につながる燃料の生産や利用について、2035年までに24年比で4倍以上に伸ばす目標を示した。自動車や航空機などの燃料に加え、製造現場での利用も促進する方針を掲げた。
議長総括では「エネルギー安全保障や雇用確保の観点からさまざまな利益をもたらす」と指摘。自動車では脱炭素を目指し、利用拡大の鍵となるバイオガソリンとハイブリッドエンジンなどの技術を組み合わせて活用するとした。新興国や途上国の利用拡大に向け、技術協力や資金調達でも連携。普及に向けては、各国の事情に配慮するとも明記した。
会議には34の国・国際機関が参加した。議長を務めた武藤容治経済産業相は「持続可能燃料の普及には国際的な協力や官民の連携が欠かせない」とあいさつ。米国やCO2排出量の多い中国は参加しなかった。ブラジルは国連気候変動枠組み条約第30回締約国会議（COP30）を11月に開く。（共同）
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