アメリカでは15日、トランプ政権が16日に官報に掲載する予定の通知が明らかになりました。

それによりますと、アメリカが日本から輸入する自動車には、従来の2.5%の関税率に加えて25%の追加関税がかかっていましたが、アメリカ東部時間の16日午前0時1分、日本時間の16日午後1時1分に従来の関税率とあわせて15%に引き下げられます。

自動車部品の関税率も15%に引き下げられます。

トランプ大統領は、今月4日、日米合意に基づいて、自動車などへの追加関税を引き下げることを盛り込んだ大統領令に署名していました。

これでトランプ政権の関税措置による日本の自動車産業への影響は緩和されることになりますが、従来の関税率よりは依然として高く、メーカーにとっては重い負担が続くことになります。

また、今回の通知では、日本の幅広い品目への関税について、従来の関税率が15%以上の品目には新たな関税が上乗せされないことなども盛り込まれ、日米合意に基づき、先月7日にさかのぼって適用されることになっています。

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