関税めぐる日米合意 投資の実行や半導体などへの関税率焦点に

アメリカのトランプ政権は、日米合意に基づいて日本時間の16日、日本から輸入する自動車への関税率を15％に引き下げました。

日米合意に基づく文書には、関税の引き下げに加えて、LNG＝液化天然ガスを含むアメリカ産のエネルギーや航空機の購入など、アメリカへの5500億ドル、日本円で80兆円規模の投資も盛り込まれています。

この投資について、アメリカとの交渉にあたった赤澤経済再生担当大臣は、先週開かれた参議院予算委員会で、日本の利益になる先が対象になるとしながらも、選ぶのはトランプ大統領だと説明しました。

それだけに日本も納得し、十分利益を得られるかたちで投資が実行されるかどうかが焦点です。

また、トランプ政権が打ち出している半導体や医薬品への新たな関税について、政府はアメリカがほかの国などに課す関税率のなかで、もっとも低いところと同じ水準にすることで合意したと説明しているものの、大統領令などが出されておらず、不透明な面が残っています。

このため政府は、引き続きアメリカ側に働きかけを続ける考えで、今後の調整の中でこの措置が確約されるかも大きな課題になります。