地価 4年連続上昇 “不動産を投資目的で購入” 若年層の動きも

都内にある投資用マンションの仲介会社によりますと、10年ほど前は20代の顧客が全体の3割余りでしたが、いまはおよそ6割にまで増えているということです。

この会社の顧客で神奈川県内で働く27歳の男性はことし7月、東京・葛飾区内の中古マンションのワンルームタイプの部屋をおよそ2700万円で購入しました。

男性は独身で年収は500万円台で、金融機関からほぼ全額、融資を受け変動金利の35年ローンを組んだということです。

ローンの返済などに毎月9万円余りかかる一方、部屋の賃料として月8万円を得ているということで投資として無理のない範囲だと考えていて、将来、価値が上がることにも期待しているということです。

男性は「社会保険料や税金が上がり、老後の心配もあるなかで、働く時間を増やして金を稼ぐのは無理があると感じています。株だと日々気にしないといけないが不動産投資であれば仕事をしながらでも始められると思いました」と話していました。

一方で、「10年後も地価が上がり続けているのか不安もありますが、都心の人口の動きや過去の地価の動きを見ると、資産として買うのが安心につながると判断しました」と話していました。

仲介会社「インヴァランス」の山本慧ゼネラルマネージャーは「かつて不動産投資というと40代、50代の所得が高い方が中心という印象があったが、いまは、20代半ばくらいから行う人が増えてきた。老後の不安などから早い段階で資産形成を進めたいという人が多い印象だ」と話していました。

投資用マンションの購入について「東京カンテイ」の高橋雅之上席主任研究員は「物件や土地の価格の上昇が続いていることが材料となり投資マネーが向きやすいのだと思うが、ずっと青天井ではないというのが過去の歴史でも明らかなのでリスクを見た上で判断する必要がある」と指摘しています。