米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは16日、中国系動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」の米国事業に関し、オラクルや投資会社などによる米企業連合が80％の株式を所有することが検討されていると報じた。法律が求めている中国資本からの分離を満たし、米国での事業を継続させるという。
報道によると、ティックトックのアプリを運営する米法人を新たに設置し、米企業連合が新法人の株式の80％を保有、残りを中国の投資家が保有する。新法人の取締役会は米国人で構成され、米政府が指名した人物1人も入る。米企業連合に入るオラクルは、米国内でティックトックのデータを管理している。
米中は14日からスペイン・マドリードで閣僚協議を開いており、ベッセント財務長官はティックトックの米国事業に関する「枠組み」で合意したと表明。最終合意に向け、19日にトランプ米大統領と習近平国家主席が協議する見通し。
トランプ氏は16日、ティックトック米国事業の売却期限を12月16日まで延長する大統領令に署名した。延期は4回目。米連邦議会は、ティックトックを運営する中国IT大手「字節跳動（バイトダンス）」に対し、米国事業を米国の敵対国以外の企業に売却しない場合、米国内での事業を事実上禁止する法律を2024年に成立させていた。25年1月に発足した第2次トランプ政権は若者に人気のティックトックの米国事業を継続させたい考えで、売却期限の延期を繰り返している。【ワシントン大久保渉】
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