自転車部品や釣り具の製造に必要な金型を下請け業者に無償で保管させたとして、公正取引委員会は17日、自転車部品大手「シマノ」（堺市）の下請け法違反（不当な経済上の利益の提供要請）を認定し、再発防止と保管費用相当額の支払いなどを勧告した。
公取委によると、シマノは遅くとも2023年12月以降、自転車の変速機や釣り具のリールなどの部品製造を委託する121社に対し、発注予定が長期間ないにもかかわらず、自社が所有し貸与した金型や油圧プレス機など計4313個を無償で保管させた。
1994年から約30年間続いていたり、約360個に及んだりしたケースもあり、重さが約2トンの金型も含まれていた。シマノは年に2回、保管状況などを報告させていたといい、公取委の担当者は「下請け業者を倉庫代わりにしていた」と指摘した。
シマノは23年12月から24年12月にかけて468個を引き取ったり廃棄したりしており、公取委に「社として違反の認識はあったが、そうでない部署もあった」などと説明したという。
シマノは国内外に拠点を構える東証プライム上場企業。【山田豊】
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