赤澤経済再生担当大臣は17日、内閣府で日本自動車工業会の片山正則会長と面会しました。

この中で赤澤大臣は「関税は残るので今後とも影響を注視したい。引き続き不安や疑問を払拭(ふっしょく)するための丁寧な説明や対話を実施するとともに、中小企業への資金繰り支援などにより産業や雇用に与える影響の緩和に万全を期していく」と述べました。
その上で、賃上げの定着や投資の促進によって、成長型の経済に移行させる取り組みを次の政権に引き継ぎたいという考えを伝えました。

これに対し片山会長は、自動車などへの関税が引き下げられたことを踏まえてこれまでの政府の対応に謝意を示し、「サプライチェーン全体を含め自動車産業への壊滅的な影響が回避された。一方、影響は決して小さくはないので、引き続き自由貿易に基づくビジネス環境の整備に向け議論を継続してもらいたい」と述べました。

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