米関税措置めぐり 石破首相 “国内産業支援に万全期す考え”

アメリカの関税措置をめぐり、石破総理大臣は17日、総理大臣官邸で経団連の筒井会長と面会し、日米交渉にあたった赤澤経済再生担当大臣も同席しました。

この中で筒井会長は「赤澤大臣はじめ政府関係者には大変な尽力をいただいた。心から敬意を表する」と述べ、自動車などの関税引き下げを含む交渉の成果に謝意を示しました。その上で、政府の来年度予算案で国内産業への影響を緩和するための経費を増額するよう求めました。

これに対し石破総理大臣は「全国1000か所の相談窓口を作っているが対米輸出品目は4000を超える。企業にとって大変な問題なので対応に万全を期していきたい」と述べ影響を受ける国内産業への支援に万全を期す考えを強調しました。
そして「引き続き投資の流れを止めず日米双方の利益となるよう経済安全保障上重要なサプライチェーンの構築などにも取り組んでいきたい」と述べました。

一方、物価上昇を上回る賃上げの定着をめぐり、これまで政権を挙げて取り組んできたとして、引き続きの協力を要請しました。