アメリカで、いまのトランプ政権のもとでは初めてとなる政策金利の引き下げ＝利下げが決まりました。

世界経済をけん引するアメリカ景気が支えられることへの安心感が広がり、日経平均株価は取引時間中の最高値を更新しています。

アメリカのFRB（連邦準備制度理事会）は、金融政策を決める会合で、政策金利を0.25％引き下げることを決めました。

企業による雇用の勢いが弱まったためで、利下げは2024年12月以来、6会合ぶりです。

東京株式市場では、アメリカ経済の先行きへの不透明感が和らぎ、ハイテク関連を中心に買い注文が広がりました。

日経平均株価は、節目の4万5000円を回復し、上げ幅は一時500円を超えました。

アメリカが利下げに踏み切る中、日銀は18日から金融政策決定会合を開きます。

アメリカの関税措置による影響を見極めるにはなお時間が必要だという意見が多いことから、会合では政策金利を据え置く方向で議論が行われる見通しです。

フジテレビ・智田裕一解説副委員長は「アメリカで金利が引き下げられる一方、日銀は、条件が整えば、利上げに向かう姿勢です。長期的にみれば日米の金利差は縮んでいく方向ですが、トランプ関税の影響がどうなるか次第です」と話しています。

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