社会の分断加速、銃規制論は低調　米保守活動家射殺事件から１週間

　チャーリー・カーク氏（右）と握手するトランプ米大統領＝２０２４年１２月、米西部アリゾナ州フェニックス（ロイター＝共同）

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　【ワシントン共同】トランプ米大統領と関係が近かった保守系政治活動家チャーリー・カーク氏（３１）の射殺事件から１７日で１週間が過ぎた。トランプ政権は、タイラー・ロビンソン容疑者（２２）ら「左派の過激化」が事件の一因だと主張して対立をあおっている。社会の分断が加速する一方、銃規制を巡る議論は低調なままだ。 　トランプ氏は１５日、ホワイトハウスで記者団に対し、容疑者は「左派」と断定し、左派が問題を引き起こしていると根拠を示さずにまくし立てた。１７日には極左運動アンティファ（反ファシスト）を「主要なテロ組織」に指定すると表明した。 　事件に至った詳細は明らかになっていないが、訴追資料によると容疑者は事件後、トランスジェンダーの交際相手とのやりとりで、事件を起こしたのは「自分だ」と告白し「（カーク氏が）憎しみを広めた。話し合いでは解決できない」と伝えていた。 　保守的な若者の支持を得ていたカーク氏は、トランスジェンダーを否定する主張を展開していた。

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