【ニューヨーク共同】国連総会（１９３カ国）は１９日午前（日本時間深夜）、パレスチナ自治政府のアッバス議長の演説を事前収録し、米ニューヨークの国連本部で今月行われる総会の一般討論演説で代用することを認める決議案を採択した。トランプ米政権が自治政府関係者のビザ発給を拒否し、アッバス氏の国連総会出席は事実上不可能となっている。 米国は１９４７年に国連と結んだ「国連本部協定」で、各国代表が国連に出席できるよう対応する義務を負う。米国のビザ発給拒否は、国連総会に際しパレスチナを国家承認する意向を表明した国が相次いだことへの対抗措置とみられる。決議案は、米国にビザ発給拒否の即時撤回も求めた。 ８８年にパレスチナ解放機構（ＰＬＯ）のアラファト議長（当時）のビザ発給が米国に拒否され、アラファト氏の演説のため国連総会の一部がスイス・ジュネーブで開かれたことがある。
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