ウォルツ氏は、2期目のトランプ政権の発足にあたって安全保障政策を担当する大統領補佐官に就任しましたが、民間のメッセージアプリでグループチャットを立ち上げた際、政権の中枢メンバーとともに誤って雑誌メディアの編集長をメンバーに加え、中東イエメンでの軍事作戦の情報をやりとりしていたと報じられました。
機密情報の取り扱いに疑念が持たれる中、トランプ大統領はウォルツ氏を国連大使に指名しましたが、議会上院は19日、この人事を賛成多数で承認しました。
国連本部では、来週、各国の首脳などが一堂に会する国連総会のハイレベルウイークが始まり、これに間に合わせる形での承認となりました。
ウォルツ氏はことし7月に開かれた議会の公聴会で、国連に経費削減などの改革を迫るとともに、国連での中国の影響力の拡大に対抗する考えを強調していました。
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