アメリカのトランプ政権がパレスチナ自治政府の関係者らのビザ発給を拒否したことを受け、国連総会は来週開かれる一般討論演説でアッバス議長がビデオ演説で参加することを認める決議案を採択しました。
アメリカ・ニューヨークの国連本部では23日から世界各国の首脳らが集まる国連総会の一般討論演説が行われますが、パレスチナ自治政府のアッバス議長らはトランプ政権にビザの発給を拒否されたため、出席は事実上不可能となっています。
こうしたなか、国連総会は19日、アッバス氏が事前収録したビデオ演説で参加することを認める決議案を採決しました。
日本など145カ国の賛成し、アメリカやイスラエルなど5カ国が反対しました。
採択後、パレスチナのマンスール国連大使は「外交の機会を拒否することはホスト国の権限の濫用で不当な罰だ」とアメリカの措置を非難し、制限の撤回を改めて訴えました。
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