米国防総省 ”当局が承認した情報の報道求める” メディア反発

アメリカ国防総省は、取材のあり方をめぐる新たなルールを21日までに示しました。

このなかで、「説明責任と国民の信頼を促進するため、透明性確保に引き続き取り組む」とする一方、「省の情報は、公開される前に当局者の承認を受けたものでなければならない」として、省内の当局者があらかじめ承認した情報を報道するよう求めています。

この情報には、機密情報に指定されていないものも含まれるとしています。

そして、取材のため省内へ立ち入りを認められている記者に署名を求めルールに反して機密情報を得ようとした場合などには、立ち入りが認められなくなることがあるとしています。

これに対し、主要メディアの記者らでつくる「ナショナル・プレス・クラブ」は声明を出し、「独立した報道への攻撃だ。市民は政府が望む情報しか得られなくなる」などとして、即時撤回を求めています。

トランプ政権は、メディアを訴えたり、放送免許の取り消しに言及したりしていて、政権による圧力や言論の自由をめぐる議論がさらに高まりそうです。