【NQNニューヨーク=森川サリー】22日の米株式市場でダウ工業株30種平均は4営業日ぶりに反落して始まり、午前9時35分現在は前週末比229ドル35セント安の4万6085ドル92セントで推移している。ハイテク株の一角や景気敏感株などに売りが出て、相場の重荷となっている。前週末に主要な株価指数が最高値を更新した後で、主力株には持ち高調整の売りも出やすい。
トランプ米大統領は19日、企業が高度な外国人技術者の受け入れに使う就労ビザ（査証）「H1B」に年10万ドルの手数料を課す大統領令に署名した。外国人技術者を多く抱えるハイテク企業の打撃となるほか、米国の技術における優位性が揺らぎかねないとの見方が広がっている。
米連邦準備理事会（FRB）は前週に開催した米連邦公開市場委員会（FOMC）で0.25%の利下げを発表した。利下げを継続するとの期待から、ダウ平均は前週末に最高値を更新した。その他の主要株価指数も高値更新を続けてきた後で、割高感や過熱感が意識されやすい。
米連邦議会上院は19日、同日下院を通過したばかりの「つなぎ予算案」を否決した。与野党は新しい会計年度が始まる前の9月末に向けて調整を行う。つなぎ予算案が成立しなければ政府機関の一部閉鎖に追い込まれる可能性があることも投資家心理の重荷になっている面がある。
ダウ平均の構成銘柄では、セールスフォースとアマゾン・ドット・コム、JPモルガン・チェースが下落している。スリーエムとキャタピラーも安い。一方、ウォルマートとアップルが上げている。
ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数は一進一退で推移している。テスラやアドバンスト・マイクロ・デバイス（AMD）が高い。
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