アメリカ国防総省は19日に取材記者に対する新たな指針を示し、政権が承認していない情報を報じた記者の取材許可証を取り消す可能性に言及しました。
国防総省が示した新たな指針では「たとえ機密情報でなくても、公開前に適切な権限を持つ当局者による承認を得なければならない」としています。
また記者らに対して指針への誓約書の署名を求め、従わない場合は記者証を取り消す可能性に言及しました。
この対応についてワシントン・ポストやニューヨーク・タイムズなど主要メディアは非難したほか、メディア関係者でつくるナショナル・プレス・クラブは「独立したジャーナリズムに対する直接的な攻撃だ」などとする声明を発表し、直ちに撤回するよう求めました。
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