【ニューヨーク共同】米ニューヨークの国連本部で２２日、パレスチナ問題の解決に向けた国際会議が開かれた。フランスのマクロン大統領はパレスチナ国家承認を宣言した。英国とカナダに続き先進７カ国（Ｇ７）で３カ国目。パレスチナ自治政府によると、承認した国は国連加盟国（１９３カ国）の８割を超える約１６０カ国となった。パレスチナ自治区ガザで地上侵攻を続けるイスラエルに対し、停戦への圧力をさらに強めた。 イスラエルと米国は会議に参加せず、承認を表明した国に反発。日本は承認を見送った。 フランスとサウジアラビアが会議を共催した。マクロン氏は演説で「ガザでの戦闘を続ける正当な理由は何もない」と強調。国家承認は「イスラエル、パレスチナの平和のため」だと述べた。 ルクセンブルクなども新たに国家承認を表明。ベルギーは「ハマスがガザ統治に関与しなくなった場合に承認する」と条件を付けた。２１日に英国やカナダ、オーストラリアなど４カ国も発表した。
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