【ソウル=共同】韓国大統領府は23日、外交や安全保障上、機密保持が求められる活動に用いられる特別活動費（特活費）の支出状況を公式ホームページで公開した。歴代政権で初めてで、行政の透明性をアピールする狙い。「国民の知る権利や司法判断を尊重し、税金を正しく使っていることを明らかにする」としている。

韓国メディアによると、特活費は公開の必要がなく、以前から使途を巡って不透明との批判が絶えなかった。

今回の公開対象は李在明（イ・ジェミョン）政権発足後の6〜8月の3カ月分。特活費は計4億6422万ウォン（約4900万円）。内訳では、外交、安保関連のネットワーク構築に約1億5802万ウォン、国民の意見を聴取する活動に約9845万ウォン、国政の課題や人事に関する情報収集に約9700万ウォンが充てられた。

今年6月、最高裁が尹錫悦（ユン・ソンニョル）前政権時代の情報公開を一部認めた判決を出していた。大統領府は「今後も国家予算について責任を持って執行し、関連情報を定期的に公開する」としている。

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