
ガザ情勢を巡ってはニューヨークで開かれている国連総会にあわせてイスラエルとパレスチナとの「2国家共存」による和平を推進する会議が開かれるとともに、イギリスやフランスなどはパレスチナを国家として承認しました。
一方、イスラエル軍はガザ地区の最大都市ガザ市の制圧に向けて攻勢を強めていて、一部のメディアは部隊がガザ市を包囲したと伝えました。
ガザ地区の保健当局は攻撃で住民38人が死亡し、攻撃による影響でガザ市にある小児病院と眼科の病院が機能停止に追い込まれたとして「医療システムを故意に破壊している」と非難しました。
さらにイスラエルが占領下のヨルダン川西岸地区でガザ地区への支援物資を運ぶルートにもなっている検問所を閉鎖することを決め、パレスチナ当局に通知したと報じられました。
これについてイスラエル軍のラジオ局は各国によるパレスチナの国家承認を受けた措置かどうか首相府に尋ねたものの回答はなかったとしています。
米ルビオ国務長官“重要な役割を果たすのはアメリカ”

アメリカのルビオ国務長官は23日、FOXニュースの番組に出演しイギリスやフランスなどが相次いでパレスチナの国家承認を発表したことについて「率直に言って国内での政治的圧力が要因だ」と述べました。
その上で「パレスチナとイスラエルの間で恒久的な解決を目指す唯一の道は交渉だ。実際に平和を築き、この状況に終止符を打つとき、彼らはトランプ大統領のもとに来て終結させるよう要請するだろう」と述べ、解決に向けて重要な役割を果たすのはパレスチナを国家承認した国々ではなくアメリカだと主張しました。
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