西アフリカの３か国がICCからの脱退を表明

ブルキナファソ、マリ、ニジェールの3か国は22日、共同声明を発表し、ICCについて「新植民地主義的な抑圧の道具となっている」としたうえで「戦争犯罪や人道に対する罪などを訴追する能力に欠けている」と批判し、脱退することを表明しました。

そのうえで「それぞれの社会的価値観に従って人権を保護していく」としています。

3か国ではここ数年、イスラム過激派による治安の悪化が政情不安を招く中、クーデターが相次ぎ、軍事政権が発足しました。

その後、駐留していた、旧宗主国フランスの軍を撤退させるなど欧米との対立を強める一方、この地域で影響力を拡大しているロシアとの関係を深めています。

オランダのハーグにあるICCは、ウクライナ侵攻をめぐって、プーチン大統領に戦争犯罪の疑いで逮捕状を出しており、今回の3か国による脱退表明は、こうしたことへの反発もあるとみられます。