政府 パレスチナの医療支援に8億円余の無償資金協力へ

パレスチナでは、おととし10月にイスラエル軍とイスラム組織ハマスの戦闘が始まって以降、特にガザ地区で子どもや女性といった弱い立場にある人たちが医療サービスや医薬品にアクセスすることが難しくなり、人道危機が深刻化しています。

こうした中、日本政府は現地の医療を支援するため、パレスチナに対し8億6000万円余りの無償資金協力を行うことを決めました。

資金は、WHO＝世界保健機関と連携して、ガザ地区とヨルダン川西岸地区の住民を対象にした医療サービスの提供や、サービスに必要な資機材の供与、それに医療施設の修繕などに充てるということです。

外務省は「ガザ地区とヨルダン川西岸地区で人間の安全保障に基づく民生の安定に寄与することが期待される」としています。