ロシア財務省は24日、日本の消費税にあたる付加価値税を引き上げる法案を政府に提出したと発表しました。

具体的には税率をこれまでの20%から2%引き上げ、22%にするとしています。

一方で、これまで優遇税率で10%としてきた、食料品や医薬品、子ども用品などについては引き上げないとして、国民生活への配慮を示しています。

ロシア財務省は、今回の提案について「主に国防や安全保障関連を目的にしたもの」だと説明していて、今後、政府から議会に提案され最終的に承認されれば2026年1月から税率が引き上げられます。

ロシアではウクライナへの軍事侵攻が長期化するなか、軍事費が増大しているとされていて、今回の増税の提案は、戦費にあてるねらいがあると見られています。

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