イラン 国連制裁の再開迫り 欧州関係国との土壇場の交渉続く

2015年に欧米などとの間で成立した「核合意」でイランは国連による制裁を解除されましたが、イギリス、フランス、ドイツは、イランが合意に違反したとして、制裁の再開に向けた手続きを進めています。

その期日が28日に迫るなか、国連総会にあわせてニューヨークを訪れているイランのペゼシュキアン大統領とアラグチ外相は制裁の回避に向けた土壇場の交渉にあたっています。

このうち24日にペゼシュキアン大統領と会談したフランスのマクロン大統領は、SNSへの投稿で「合意の可能性は残っている」と述べ、IAEA＝国際原子力機関による査察の全面的な受け入れを再開させアメリカとの直接協議などに応じるようイランに改めて求めました。

またアメリカのウィトコフ中東担当特使は24日、「恒久的な解決策を実現し、イランと制裁の再開をめぐり交渉する気持ちをもっている」と述べイランとの直接協議の可能性をにじませました。

一方、イランでは制裁の再開が再びイスラエルやアメリカからの攻撃につながるのではという不安が市民の間に広がっていて「世界との関係が断絶してしまうことはイランにとって最大の悲劇だ。政府は制裁が再開されないよう全力を尽くすべきだ」といった声が聞かれました。