【NQNニューヨーク=三輪恭久】26日の米株式市場でダウ工業株30種平均は4日ぶりに反発して始まり、午前9時35分現在は前日比234ドル75セント高の4万6182ドル07セントで推移している。同日朝発表の物価指標が市場予想と一致する内容だった。利下げの継続に影響しないとの受け止めから、主力株の一角に買いが入っている。ダウ平均の上げ幅は一時400ドルを超えた。
26日発表の8月の米個人消費支出（PCE）物価指数は前月比で0.3%上昇し、ダウ・ジョーンズ通信がまとめた市場予想に一致した。食品とエネルギーを除くコアは同0.2%上昇と市場予想と同じだった。
このところ市場の予想を上回る経済指標の発表が相次ぎ、米連邦準備理事会（FRB）が年内あと2回の米連邦公開市場委員会（FOMC）で利下げを続けることが難しいとの見方が出ていた。FRBが重視する物価指標が市場の想定の範囲にとどまり、株式市場には買い安心感が広がっている。
半面、米政権の関税政策は投資家心理の重荷となっている。トランプ米大統領は25日に自身のSNSへの投稿で、10月1日から一部の外国製医薬品に100%の関税を課す方針を示した。米国内に生産拠点を設ける場合には除外する。このほか、大型トラックや家具などにも追加関税を課す。
ダウ平均の構成銘柄ではボーイングが高い。主力小型機「737MAX」を巡り、米連邦航空局（FAA）が出荷時の制限を緩和すると米紙ウォール・ストリート・ジャーナルが26日報じた。同機の生産引き上げも認められる方向で、買いが集まっている。
JPモルガン・チェースやビザ、キャタピラーに買いが入っている。マイクロソフトとIBMも高い。一方、アップルやシスコシステムズは安い。
ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数は4日ぶりに反発して始まった。
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