英が「デジタルＩＤ」導入方針　不法移民就労防止へ義務化

　【ロンドン共同】英政府は２６日、不法移民の就労防止策としてスマートフォン上で提示する身分証明書「デジタルＩＤ」を発行する方針を表明した。就職する際、雇用主への提示を義務付ける。次期総選挙が実施される期限の２０２９年までの導入を目指す。 　英国では英仏海峡をボートで渡って不法入国する移民に対する不満が高まっている。スターマー首相は「デジタルＩＤは不法就労を減らし、一般市民には利益となる」とアピールした。専門家からはハッキングによる個人情報流出を懸念する声も上がっている。 　デジタルＩＤには名前や生年月日、国籍や在留資格、顔写真が掲載される。就職時以外で提示は義務付けない。

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