イランへの国連制裁 28日再発動 欧米側との対立深まること懸念

イランに対する国連の制裁は2015年に欧米などとの間で成立した「核合意」で、解除されていましたが、イギリス、フランス、ドイツは、イランがその後、合意に反して核開発を進めたとして、先月28日、制裁の発動に向けた手続きを始めていました。

制裁回避のためには、30日以内に国連の安全保障理事会で決議を採択する必要があり、26日にはロシアと中国が提出した決議案の採決が行われましたが否決されました。

これにより、イランに対する国連の制裁は、日本時間の28日午前9時に再び発動されました。

制裁の発動で、イランはウラン濃縮活動の停止が求められ、核開発は一層制限されるほか武器の取り引きなども制限されます。

イラン政府はIAEAへの協力を停止する考えを示すなど強く反発し、国内の強硬派からはNPT＝核拡散防止条約からの脱退を求める声も上がっていて、欧米側との対立がより深まることが懸念されます。