アメリカのトランプ大統領は29日、国外で製作された映画に対し100％の関税を課すと改めて表明しました。

トランプ大統領は自身のSNSに「アメリカの映画産業は、赤ちゃんからキャンディーを奪うように他国から奪い取られた」と投稿しました。

そのうえで、民主党のニューサム氏が知事を務める、ハリウッドがあるカリフォルニア州について「弱腰で無能な知事を抱え深刻な打撃を受けている」と非難し、「アメリカ国外で制作されたあらゆる映画に100％の関税を課す」と表明しました。

トランプ氏は2025年5月にもアメリカ国外で製作された映画について「国家安全保障上の脅威だ。プロパガンダの一環だ」などとして、100％の関税を課すことを明らかにしていましたが、今回も具体的な実施時期など詳細については言及していません。

発表を受けてCNNテレビは「大統領に関税を課す権限はなく、実施するには複雑すぎる」との業界関係者の声を伝えています。

トランプ氏はまた「家具産業は中国や他の国に完全に奪われた」などと投稿し、アメリカで家具を製造しない国には大幅な関税を課す」とも表明しています。

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