米国務省のロゴ（ロイター＝共同）
【ワシントン、ニューヨーク共同】米政府は１日、イランの国際的な武器調達網に関与したとして２１団体・１７個人を独自制裁の対象に指定した。中国や欧州にも拠点を設け、核関連技術や弾道ミサイル部品の取得を図ったとしている。イラン核問題を巡る対イラン国連制裁が再発動したことを受け、圧力を強めた。 ルビオ国務長官は声明で「イランは決して核兵器を持つことはできない」と強調。イランが核・ミサイル開発に関連する部品や技術の取得を活発に試みているとし、国連制裁を完全に履行する重要性を改めて訴えた。 一方、先進７カ国（Ｇ７）外相は１日、国連制裁の再発動を歓迎する声明を発表した。イランが２０１５年の核合意に違反したことが原因だとし、イランに挑発的な行動を控え、米国との対話を再開するよう求めた。 米政府によると、独自制裁の対象者らはイランの影響下で中国やドイツ、ポルトガルなどに拠点を設置。６月のイスラエルによるイラン攻撃で弱体化した防空システム用のレーダーやミサイル誘導技術、米国で製造されたヘリ部品の調達を図ってきた。記事に『リアクション』ができます。ご利用には会員登録が必要です。
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