【ワシントン、ニューヨーク=共同】米政府は1日、イランの国際的な武器調達網に関与したとして21団体・17個人を独自制裁の対象に指定した。中国や欧州にも拠点を設け、核関連技術や弾道ミサイル部品の取得を図ったとしている。イラン核問題を巡る対イラン国連制裁が再発動したことを受けて圧力を強めた。

ルビオ国務長官は声明で「イランは決して核兵器を持つことはできない」と強調した。イランが核・ミサイル開発に関連する部品や技術の取得を活発に試みているとし、国連制裁を完全に履行する重要性を改めて訴えた。

主要7カ国（G7）外相は1日、国連制裁の再発動を歓迎する声明を発表した。イランが2015年の核合意に違反したことが原因だとし、イランに挑発的な行動を控え、米国との対話を再開するよう求めた。

米政府によると、独自制裁の対象者らはイラン国防軍需省の影響下で中国やドイツ、ポルトガルなどに拠点を設置。6月のイスラエルによるイラン攻撃で弱体化した防空システム用のレーダーやミサイル誘導技術、米国で製造されたヘリ部品の調達を図ってきた。

制裁対象には核兵器に転用の可能性がある機微な技術の取得を図ったとして防衛技術革新機構（SPND）幹部らも含めた。SPNDは米欧がイラン核兵器開発の鍵を握ると分析していた科学者の故ファクリザデ氏=20年に暗殺=が設立し、組織自体は14年に米制裁対象に指定された。

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