【ワシントン=共同】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル電子版は1日、トランプ米大統領が、ロシア領内のエネルギー施設への長距離攻撃を支援するため、ウクライナへの情報提供を承認したと報じた。トランプ米政権はウクライナに巡航ミサイル「トマホーク」の間接供与を検討中だ。ロシアを和平交渉に引きずり出すため、圧力を強めているもようだ。
ウクライナは米政権からの情報提供と強力な兵器を組み合わせることで、国境から遠く離れたロシアの製油所やパイプラインなどを効率的に攻撃することが可能になる。ロシアの侵略を支える資金源遮断にもつながる。米政権は北大西洋条約機構（NATO）の加盟国にも同様の支援をするよう要請している。
トランプ氏は9月23日、ニューヨークでウクライナのゼレンスキー大統領と会談後、SNSでウクライナはロシアに占領された全領土を奪還できると主張。その投稿直前に情報提供が承認されたという。
バンス副大統領は同28日、ウクライナ側の要請を受け、トマホークの間接供与を検討していると明言。欧州諸国が米国から購入して提供する方法を想定しているとした。
トマホークは欧米がこれまで供与してきたミサイルより射程が長く、ウクライナ国内からロシアの首都モスクワなどに届く。同紙によると、米政権は巡航ミサイル「バラクーダ」などの供与も検討している。
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