テヘランの市場＝９月２９日（共同）
【テヘラン共同】核開発問題を巡りイランへの国連制裁が再発動して５日で１週間。既に敵対する米国の単独制裁に苦しむイランの市民は、一層の経済不況への不安を募らせる。米国やイスラエルとの関係がさらに悪化し、再攻撃されるのではないかとの懸念も広がる。 「全世界がイランを敵視している」。首都テヘランの市場で雑貨店を営むモフセンさんが嘆息した。１日当たりの客は多くて１０人。「再攻撃されればどうなるのか」と危惧し、経済改善のため米国との核協議を再開してほしいと訴えた。 イランでは国家財政の柱である原油輸出を狙い撃ちにした米国の単独制裁の影響で、年率４０％前後の高インフレが続いた。金融関係者によると、国連制裁の再発動を受け、通貨リアルは対ドルで約５％下落。インフレもさらに悪化するとの見方が強まる。 イラン指導部は、米国の制裁に「国民は耐えてきた」とし、国連制裁の再発動による大きな影響はないと主張。司法当局が制裁再発動に関する否定的な報道を控えるよう地元メディアに警告するなど、混乱が広がらないよう躍起となっている。記事に『リアクション』ができます。ご利用には会員登録が必要です。
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