UNDPのハオリャン・シュウ総裁代行は19日横浜市でNHKの単独インタビューに応じました。

このなかでシュウ総裁代行は「先進国によるODA=政府開発援助は急激に減っている。これは最も貧しくぜい弱な国々に影響を及ぼすもので、その多くはアフリカの国々だ」と述べ、アメリカやヨーロッパなどによる対外援助が大幅に減ったことでとりわけアフリカが厳しい状況に置かれていると説明しました。

その上で「多国間主義が失われつつある今、日本がTICADを通じてアフリカを支援することは意義深いことだ」と述べ、日本が継続して支援を行う意義を強調しました。

また、日本がAIの分野で人材育成に取り組もうとしていることに触れ、「AIやデジタル分野における能力開発に焦点を当てることで新たな経済に必要な人材を生み出すことにつながる。これにより、日本の投資をさらに引きつけられる可能性がある」と話し新たな分野での投資を呼び込むことが重要になると述べました。

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