アメリカのラトニック商務長官は日米関税交渉に関する文書について数週間後に公表する考えを明らかにしました。
ラトニック商務長官は19日CNBCテレビに出演し、日米が合意した関税文書の公表時期について「数週間かかる」と述べました。
7日に発動した日本への相互関税をめぐっては、アメリカとの合意内容が反映されず既存の税率に一律15％を上乗せする内容となっていますがトランプ政権は修正措置をとることを明らかにしています。
ラトニック氏は公表する文書の具体的な内容には言及しませんでしたが、自動車関税の引き下げや対日関税の特例措置を盛り込んだ大統領令を指すとみられます。
ラトニック氏はまた日本による5500億ドル、80兆円あまりの対米投資の使い道について、「日本と同じ認識だ」と述べるとともに「アメリカの経済と安全保障に充てられる」との考えを示しました。
（フジテレビ国際取材部）
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