【モスクワ=共同】バルト3国の一つのラトビア政府は国内に住むロシア人841人に対し、13日までの国外退去を命じた。ラトビア語の能力証明や義務としている安全審査を通過しなかった人が対象としている。ドイツのDPA通信などが報じた。
2022年2月のロシアによるウクライナ侵略開始を受け、ラトビアは移民法を改正するなど国内滞在を希望するロシア人への規制を厳格化。25年6月末までに欧州連合（EU）長期居住者資格の申請をすることや、一定のラトビア語の能力証明、安全・身元調査に合格することが義務づけられた。
米ニュースサイト、ポリティコによると、約3万人のロシア人が改正法の影響を受け、大半は条件を満たしたものの、約2600人が自発的にラトビアを出国。841人は期限内に必要書類を提出できなかったという。
ロシア内務省の報道官は11日、国外退去となるロシア人に対しては最大限の支援を提供すると通信アプリに投稿した。
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