【ワシントン=飛田臨太郎】米国防総省が導入する報道規制を巡り、受け入れを拒否した報道各社の記者らが15日、同省の建物から退去した。建物に出入りして取材するための許可証の返却を迫られたためだ。国内外のほぼ全てのメディアが規制への署名をしなかったとみられる。
国防総省内の記者の作業スペースは撤去される。記者らは15日に一斉に取材許可証を国防総省に返した。今後は自由に出入りができなくなり、当局者が事前に許可しなければ建物に入れなくなる。
報道規制には当局が承認した軍関係者以外への記者の接触を制限すると示唆する内容が盛り込まれた。報道の自由を損なうとしてメディアは撤回を求めてきたが、実現しなかった。
日本経済新聞社は署名しなかった。米メディアによると、署名したとみられるのは保守系ケーブルニュース局の「ワン・アメリカ・ニュース・ネットワーク」ぐらいだ。保守系メディアの米FOXや米ニュースマックスも拒否した。
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