中国共産党の重要会議「第20期中央委員会第4回全体会議（4中全会）」が20日、北京で始まった。国営新華社通信が伝えた。2026～30年の経済政策の方向性を示す「第15次5カ年計画」などを議論する。相次ぐ中国軍高官の失脚を受けた人事も注目される。

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　習近平（シーチンピン）指導部は、米中対立の長期化をにらみ、独自のサプライチェーン（供給網）を強靱（きょうじん）化し、「自立自強」を目指している。こうした方針の下、ハイテク分野への一層の注力やAI（人工知能）の幅広い活用なども打ち出すとみられる。米中対立が深まる中、経済の牽引（けんいん）役として国内消費の拡大が欠かせず、こうした課題の対処にどう道筋をつけるかが注目される。

　軍人事をめぐっては、17日に軍の最高指導機関である中央軍事委員会の何衛東副主席らの党籍剝奪（はくだつ）が発表された。同委7人のうち3人が失脚する異常事態となっており、後任の人事が議論される可能性がある。シンガポール紙・聯合早報は董軍国防相が同委員に就くとの見方を報じた。

　4中全会の会期は23日までの4日間で、約200人の中央委員と約170人の中央委員候補が出席する。最終日には今後の政策方針を盛り込んだコミュニケ（声明）が公表される見込み。

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