【ワシントン=芦塚智子】米連邦政府の一部閉鎖の影響で、連邦最高裁を含む連邦裁判所も20日に独自の運営資金が枯渇した。各裁判所は不可欠な業務に携わる職員以外を一時帰休とする。閉鎖がさらに長引けば、トランプ政権の政策に対する訴訟の審理にも遅れが出る可能性がある。
連邦裁判所事務局によると、裁判所は1日の政府閉鎖開始後も訴訟手続きの手数料や複数の年度にわたる予算を使ってほぼ通常業務を続けていた。20日以降は「司法府の憲法上の機能を果たすのに必要な限定した業務を継続する」とし、緊急と見なされない案件の審理に影響が出る可能性がある。
最高裁は公式業務以外の建物への立ち入りを停止する。口頭弁論や判決などは通常通り実施する。連邦判事は憲法で給与が補償されているため影響を受けない。
中西部イリノイ州の連邦判事は声明で「予算の欠如により、当裁判所がタイムリーな裁判を確実に実施する能力に遅れが出ることを懸念している」と指摘した。同地裁は、トランプ政権による同州シカゴへの州兵派遣の合憲性を問う訴訟を扱っている。
同地裁は、政府閉鎖の影響で訴訟に関わる連邦機関の職員数が削減されていることなどから、政府が関係する民事事件の大半の期限を保留にしている。
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