イスラエルを訪れている米国のウィトコフ中東担当特使とクシュナー元大統領上級顧問が20日、ネタニヤフ首相と会談した。イスラエル軍が19日、停戦発効後としては最大規模の空爆をパレスチナ自治区ガザで実施したが、イスラエルメディアによるとウィトコフ氏らは、停戦を危険にさらす行動は控えるよう伝えたという。
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バンス米副大統領も21日、同様の趣旨を伝えにイスラエルを訪問する。またワシントンでは、ベッセント財務長官が、極右の閣僚で和平案に反発したイスラエルのスモトリッチ財務相と会談。米財務省によると、ベッセント氏はスモトリッチ氏に対し、和平案を全面的に受け入れるよう促したという。
米紙ニューヨーク・タイムズは20日、トランプ政権内では、ネタニヤフ政権が和平案から離脱する可能性を懸念していると報じた。バンス氏らの訪問は、イスラエル軍によるハマスへの全面攻撃を阻止することを目的としているという。
トランプ米大統領は20日、ハマスが「行儀良く行動」しない限り「根絶する」と強く牽制（けんせい）。だが同紙によると、トランプ氏は現時点で、ハマスの指導部が誠意を持って交渉を継続する意思があると確信しているという。
イスラエルは20日夜、新たに1人の人質の遺体を受け取ったと発表した。ハマスは生存する人質20人全員を13日に解放したが、死亡したとみられる人質の返還は28人中13人にとどまり、停戦の不安定化の要因となっている。
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