【ワシントン共同】バイデン前米政権でインド太平洋安全保障担当の国防次官補を務めたイーライ・ラトナー氏は２０日、ワシントンで共同通信のインタビューに応じた。トランプ政権が日本に求める防衛費引き上げの「方向性は支持する」としつつ、国内総生産（ＧＤＰ）比率にとらわれない議論が重要だと指摘。日本が防衛の能力と役割を一層拡大させる改革が必要だとも述べた。 トランプ大統領は今月下旬に日本を訪れ、高市早苗首相と初会談する見通し。トランプ政権は、日本の防衛費について日本側が掲げるＧＤＰ比２％を上回る３・５％に増額する案を水面下で提示。会談で取り上げる可能性がある。 ラトナー氏はバイデン前政権で対中政策立案の中心的役割を担った。トランプ政権の台湾の防衛支援を巡る方針が不明確で、米国が後退しているとの「誤ったシグナル」を中国に送りかねないと懸念を示した。 防衛費引き上げ要求については、ＧＤＰ比率より「日本が担う具体的な能力や役割は何か問うことが大切だ」と語った。
記事に『リアクション』ができます。ご利用には会員登録が必要です。
新規登録 ログインする 記事に『リアクション』ができます。ご利用には会員登録が必要です。
新規登録 ログインする 記事に『リアクション』ができます。ご利用には会員登録が必要です。
新規登録 ログインする 記事に『リアクション』ができます。ご利用には会員登録が必要です。
新規登録 ログインする カテゴリーをフォローする
メールで送る
X
facebook
LINE
はてなブックマーク
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
